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２０２０年、相続はどのように変わる？
　２０１８年に、相続について40年ぶりの民法の大改正が行われ、２０１９年から順次施行されています。
　２０２０年も、重要な改正法の施行があります。特に知っておいていただきたい「配偶者居住権」について解説したいと思います。



配偶者居住権とは？
　「配偶者居住権」が創設され、２０２０年４月１日から施行されます。
　どのようなものなのか、具体例で見てみましょう。
　実家で暮らすご両親と、家を出ている子が１人という家族を想定します。
　仮に、お父さんの財産が、3000万円の自宅と、2000万円の預貯金の、合計5000万円だったとします。
　お父さんが亡くなったとき、これをどのように分けるか？
　法定相続分は、お母さんと子がそれぞれ2分の1ずつなので、2500万円相当となります。
　これからも実家に住み続けたいお母さんが自宅を相続すると、それだけで3000万円相当の財産を取得することとなり、法定相続分をオーバーすることに。
　そうすると、子が預貯金の全てを相続しても、法定相続分には足りなくなってしまいます。そして、お母さんは、自宅を相続して住居は確保できても、ご自身の預貯金が乏しければ、老後の資金が足らなくなる危険性があります。
　さらに、もしお母さんと子の仲がうまくいっていなければ、子から母に対して、法定相続分に足りない500万円の請求がなされるかもしれません。


我が家でも起こりうる問題です。
　このような懸念が以前より指摘されており、配偶者保護という観点から創設されたのが、「配偶者居住権」という制度です。
　同居していた夫婦間であれば、もし夫が亡くなっても、自宅に居住し続けることができる権利です。
　配偶者居住権は、通常、不動産の「所有権」よりも評価が低くなりますので、配偶者居住権を得ることによって、自宅に住む権利だけでなく、他の財産も受け取ることができる可能性が出てきます。

　先ほどの例で言うと、仮に配偶者居住権が1500万円と評価されたとします。
　お母さんが、1500万円の価値の配偶者居住権を取得し、子が1500万円の価値の自宅の所有権（配偶者居住権の負担付き）を取得し、預貯金を1000万円ずつ分ける方法をとれば、それぞれ法定相続分どおり2分の1ずつの財産を受け取ることになり、お母さんも老後の資金が確保できます。
　相続の事件を数多く見てきて、やはり、遺産の中でご自宅の価値が占める割合が大きいケースが多いため、上記のような例は、全く他人事ではなく、むしろ日本のご家庭の典型例だと感じています。
　実際の運用がどうなるかは、まだ未知数の部分が多いので、２０２０年４月１日以降の動きを注視していきたいと思います。
　配偶者居住権について、youtubeでも解説していますので、よかったらご覧ください。